さくら中央法律事務所任意整理のご相談 無料相談

東京・新宿四谷/2003年開設 全国からのご相談に対応

返済のために、 また借りていませんか。

任意整理は、裁判所を通さずに弁護士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の見直しによって、毎月の負担を立て直していく方法です。財産を手放さずに進められる場合もあります。

  • ご相談は無料
  • 費用の分割払いのご相談も可
  • ご依頼後は督促の窓口が当事務所に
  • 全国対応
一

こんな状況になっていませんか

ひとつでも当てはまれば、相談の段階としては十分早すぎません

  • 毎月きちんと返しているのに、元本がほとんど減っていない
  • 返済日に合わせて、別の会社から借りて返している
  • 借入先が増えて、総額がいくらなのか自分でも分からない
  • 収入が下がり、これまでの返済額を続けられる見通しが立たない
  • 自己破産は避けたい。車や自宅は手放したくない
  • 家族や職場に知られないまま整理できるのか気になっている

限界まで我慢してからでは、選べる方法が少なくなることがあります。まだ返済を続けられている段階こそ、任意整理という選択肢が生きてきます。

二

任意整理とは、どんな手続きか

裁判所を通さない、債権者との「話し合いによる整理」

任意整理は、弁護士が代理人として各債権者と個別に交渉し、これから先の利息(将来利息)をカットしたうえで、残った元本を原則3〜5年程度で分割返済していく和解契約を結ぶ手続きです。裁判所を通さないため、官報に掲載されることはなく、手続きの負担も比較的軽く済みます。

交渉に先立って、当事務所では各社から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。過去に法定利息を超える利率で借入れをしていた場合、計算し直すと元本そのものが減ることがあり、すでに払い過ぎていれば過払金の返還を請求できる場合もあります。まず「本当の残高」を確定させることが、任意整理の出発点です。

いまのままの返済

元本これから先の利息

和解できた場合

元本を原則3〜5年で分割カットを交渉
※イメージ図です。減額の有無や和解条件は、借入時期・金利・取引期間・債権者の方針など個別の事情によって異なり、交渉しても利息のカットに応じない債権者もあります。引き直し計算により元本自体が減る場合もあります。
三

できること、そして注意しておくこと

良い面だけをお伝えしても、判断の材料にはなりません

任意整理で期待できること

  • これから先の利息をカットする交渉ができ、返済総額を抑えられる可能性があります。
  • 整理する債権者を選べます。保証人がついている借入や、住宅ローン・自動車ローンを対象から外して進めることも検討できます。
  • 車や自宅を手放さずに進められる場合があります。財産の処分が前提の手続きではありません。
  • ご依頼後は債権者からの督促・請求の窓口が当事務所に移り、ご本人への直接の連絡が止まります。
  • 裁判所を通さないため官報に載らず、資格や職業の制限もありません。
  • 引き直し計算で過払金が見つかれば、返還を請求できる場合があります。

先に知っておいていただきたいこと

  • 元本は原則として減りません。減額されるのは主に将来利息で、引き直し計算の結果による減額は借入内容によります。
  • 3〜5年の返済を続けられる収入が前提です。これが難しい場合は、個人再生や自己破産のほうが適していることもあります。
  • 債権者が交渉に応じる義務はありません。希望どおりの条件で和解できるとは限りません。
  • 信用情報機関に登録されます。一定期間、新たな借入やクレジットカードの利用・住宅ローンの審査が難しくなります。
  • 保証人がいる借入を対象にすると、保証人に請求が及ぶ可能性があります。事前の確認が欠かせません。
  • 税金や社会保険料など、交渉では解決しない債務もあります。
四

4つの方法を並べて比べる

「任意整理が一番いい」とは限りません。まず違いをご確認ください

  任意整理 個人再生 自己破産 過払金返還請求
裁判所通さない申立てが必要申立てが必要交渉または訴訟
減るもの主に将来利息元本を含めて減額免責が認められれば原則免除払い過ぎた利息が戻る
対象の選択債権者ごとに選べるすべての債権者が対象すべての債権者が対象対象の会社ごと
自宅・車残せる場合がある住宅資金特別条項で残せる場合がある原則処分の対象影響しない
官報への掲載なしありありなし
返済の継続原則3〜5年の返済が前提原則3〜5年の返済が前提返済は前提としない返済ではなく回収
向いている方安定収入があり、残したい財産や保証人付きの借入がある方元本から減らしたいが自宅は守りたい方返済の見通しが立たない方長期間・高金利で取引していた方

※一般的な制度の比較です。利用できるかどうか、どれが適しているかは、借入額・収入・財産・家族の状況などによって異なります。判断の前に一度ご相談ください。

五

ご相談から返済開始までの流れ

はじめてのご相談は、手ぶらでも構いません

  1. ご相談無料

    お電話・LINEからご予約ください。借入先と残高のメモ、手元の明細やカードがあればお持ちください。分からない部分はこちらで調べます。

  2. ご依頼・受任通知の発送督促が止まります

    ご納得いただいたうえでご依頼となります。各債権者へ受任通知を送ると、以降の督促や取立てはご本人ではなく当事務所が受けることになり、返済も一度ストップします。

  3. 取引履歴の開示と引き直し計算

    各社から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいて計算し直します。ここで正確な残高を確定させ、過払金が発生していないかも確認します。

  4. 和解案の作成と交渉

    ご家計の状況を伺い、無理なく続けられる毎月の返済額から和解案を組み立てます。そのうえで弁護士が各債権者と交渉し、内容をご報告します。

  5. 和解契約・返済の開始

    合意した条件で和解契約を締結し、返済を始めます。完済までの見通しが数字で見える状態になります。

六

任意整理の弁護士費用

着手前に金額をご提示し、ご納得のうえで進めます

1社につき 45,000円(税別)

内訳:着手金 22,500円(税別)+成功報酬 22,500円(税別)

ご相談料
無料
減額報酬
引き直し計算後の元本から減額があった場合、減額分の10%
過払金の返還報酬
返金額の20%から
お支払い方法
分割払いのご相談も承ります

※債権額・債権者数・契約内容等により必要な費用は異なります。ご相談時に費用についてもご説明いたします。
※実費(郵便切手代・謄写代など)は別途ご負担いただきます。

七

さくら中央法律事務所について

2003年開設。多重債務の問題に、長く向き合ってきました

実績

債務整理を軸にしてきた事務所です

1990年代後半に多重債務問題が社会問題となった時期から専門的に取り組み、任意整理・個人再生・自己破産・過払金返還請求まで一貫して扱ってきました。

説明

メリットだけでなくデメリットもお伝えします

各手続きの利点と不利な点を並べてご説明し、ご相談者の状況にあった方法をご提案します。結論を急がせることはありません。

費用

料金は事前にご提示します

ご依頼の前に費用をお示しし、ご納得いただいてから着手します。お支払い方法についてもご相談を承ります。

連携

他の専門家と連携して進めます

税理士・公認会計士・司法書士・行政書士など各分野の専門家と共同し、税金や登記が関わる場面もまとめて整理します。

八

よくあるご質問

実際のご相談で多くいただく質問をまとめました

弁護士には守秘義務があり、当事務所からご家族や勤務先へ連絡することはありません。ご依頼後は債権者からの連絡窓口も当事務所に移るため、自宅や職場への督促の電話が止まります。ただし、ご家族が保証人になっている借入を対象にする場合など、状況によってはご家族に伝わることがあります。ご心配な点は最初にお聞かせください。

できます。任意整理は債権者ごとに交渉する手続きなので、対象を選べます。保証人がついている借入、住宅ローン、車のローンなどを外して進めるという選択も検討できます。どれを対象にすると生活への影響が小さいかは、ご相談のなかで一緒に整理していきます。

任意整理をすると信用情報機関に登録され、一定期間は新たな借入やクレジットカードの利用、ローンの審査が難しくなります。登録される期間は機関や取扱いによって異なります。逆に、返済のために借入を繰り返している状態を続けることも信用情報に影響しますので、どちらが将来にとって良いかという観点でご説明します。

正確な金額は、各社から取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてはじめて分かります。ご相談の段階では、借入時期・金利・取引期間をお聞きして見通しをお伝えするところまでになります。「必ずいくら減ります」と先にお約束することはできません。

ご依頼後に受任通知を送付すると、貸金業者はご本人への直接の取立てができなくなります。まずはご連絡ください。裁判所から支払督促や訴状が届いている場合は対応に期限がありますので、書類が届いた日と内容をお持ちのうえ、できるだけ早めにご相談ください。

手元に資金がない状態でのご相談も多くいただきます。当事務所では費用の分割払いのご相談を承っています。また、ご依頼後は返済が一度止まるため、その間に費用を積み立てていく形を取ることもあります。金額は着手前にご提示します。

全国からのご相談に対応しています。電話やLINE、郵送でのやりとりで手続きを進められる場合が多く、事務所は東京都新宿区四谷(四谷三丁目駅から徒歩5分)です。ご来所が難しい事情がある場合もご相談ください。

いいえ。ご相談は無料で、内容を聞いたうえで「今回は見送る」というご判断でも構いません。話を整理するだけでも、次に取る行動が見えてくることがあります。

九

事務所概要・アクセス

四谷三丁目駅から徒歩5分

事務所名
さくら中央法律事務所
弁護士
桃田 大介
開設
2003年
所在地
〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目13番27号 KC四谷ビル5階
アクセス
東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」より徒歩5分
電話
0120-316-718(通話無料)
受付時間
9:00–18:00(土・日・祝日を除く) ※LINEは24時間受付
対応地域
全国(東京・神奈川・埼玉・千葉を中心に、全国からのご相談に対応)

その他のご相談分野

さくら中央法律事務所では、以下の分野もお取り扱いしています

ひとりで数字と向き合う時間を、
ここで終わりにしませんか。

いま返済がいくら残っているのか分からない、という状態からで構いません。ご相談は無料です。

電話で相談0120-316-718 LINEで相談24時間受付